日本のM&A市場にとって2025年は記録的な年となり、その勢いはとどまるところを知りません。規制当局は国家安全保障上のリスクとみなされる取引の監視を強化することで、予想外の課題を突き付ける可能性がありますが、それでもなお2026年は日本のディールメイキングにとって変革の年となる様相を呈しています。

市場の成長は驚異的です。ベイン･アンド･カンパニーのデータが示すとおり、日本は2025年に、過去20年間で最高のM&A取引額を記録し、前年比93％増の1800億ドルに達しています。また日本からのアウトバウンドのM&Aは、前年比31%増の870億ドルに成長しています。

その回復は、何年もかけて実現したものです。2014年のスチュワードシップ・コード、続く2015年のコーポレートガバナンス・コードの導入によって土台が築かれ、2023年3月には、東京証券取引所が上場企業に対して株価純資産倍率、収益性および資本効率の梃入れを求めたことで、活性化にさらなる弾みがつきました。これによって、企業が 非中核資産を売却し、あるいは事業を多角化することでM&Aが勢いを増し、未公開株投資会社が新たな投資先を求め、多くの企業が非公開化を決断することになりました。

アクティビスト投資家もまた、有力な勢力となっています。株主アクティビズムの高まりによって幾分牽引された日本のパブリックM&Aは、 アジア太平洋地域のM&A取引件数の過半数を占め、Ion Analyticsによれば、過去18年間で最高となりました。

ここで、ある重要な問いが生じます。こうしたディールメイキングの盛り上がりは、持続可能なものなのでしょうか？

起爆剤

この兆候は、日本のM&Aに真の成長の余地があるだけでなく、2025年の記録を上回る可能性さえあることを示しています。地政学的な緊張状態にもかかわらず、今年は好調なスタートを切りました。

3月下旬、日本の半導体メーカーであるロームは、トヨタのサプライヤーであるデンソーから買収提案を受けたことを発表しました。成立した場合、その取引額は約83億ドルに相当するだろうと報じられています。2月、ナスダック上場のアナログ半導体メーカーであるSiTime Corp.は、東京証券取引所上場企業であるルネサス エレクトロニクス株式会社のタイミング部門を買収すると発表しました。こちらは29億ドルと評価されています。

非公開化の主体に関しては、アポロのファンドが37億ドルの取引で、日本板硝子株式会社を非公開化することを計画している一方で、KKRは電子資材メーカーである太陽ホールディングスを非公開化しようとしています。

Mergermarketのデータによれば、2026年第1四半期において、日本のM&A取引額は417億ドルであり、2025年最終四半期に記録した473億ドルからわずかに減少しましたが、2025年第1四半期の340億ドルを上回っています。 

これは始まりに過ぎません。日本では人口動態の変化により、高齢化した創業者の多くが自社を売却する意向を強めています。その一方で、政府主導の企業改革イニシアチブは引き続き、M&Aの起爆剤として機能するでしょう。

未公開株投資会社によるものを含め、依然として国外からの強い関心を集めています。円安も相まって、国境を越えた投資にとって魅力的な評価をもたらし、2025年後半には新首相が任命されたことで、ディールメーカーはこの国の見通しを楽観視しています。

AI、半導体とその製造、そして先端製造業は、日本の新たな国家予算における重点分野と合致し、今後も確実にディールメーカーの注目を集めることでしょう。

規制当局の監視を取引の優位性に転じる

とは言え、障害が生じる可能性はあります。日本の経済産業省（METI）は、金融庁（FSA）と共に、対象企業が異なる価格帯で複数の買収提案を受けた場合、「企業価値」の向上が意味するものを明確にすべく検討していることを明らかにしました。また、日本の国家安全保障やサプライチェーンの強靭性に不可欠とみなされる資産の売却に関しても懸念を示しました。

これによって、活況を減速させることになり得るでしょうか？可能性はありますが、停滞は一過性のものに過ぎないでしょう。これは、日本への関心が、構造改革、人口動態の変化、そしてM&Aを中核的な成長の原動力と捉える戦略的・金融的買い手の層の厚さによって牽引されているためです。

たとえ規制当局の監視が強化されたとしても、日本企業の基盤が損なわれることはありません。評価の変動、規制による微妙な影響、そして競争の激しい買収環境のダイナミクスをうまく操ることができるディールメーカーが、次のチャンスの波に乗るために最も有利な位置に着くことになります。