2020 9月 24

日本を含むアジア太平洋地域全体のM&Aプロセスのデジタル化に遅れDatasite「The New State of M&A：An APAC Perspective」レポートを発表

〜AIなど新技術が期待されるする一方、既存のシステムとの統合が障壁に〜

グローバルでM&A（合併買収）専門家にSaaSプラットフォームを提供するDatasiteは、世界のビジネスリーダー向けに調査・コンテンツの情報源となっているEuromoney Thought Leadership Consultingと共同で、M＆A市場動向最新レポート「The New State of M&A: APAC」を公開いたします。アジア太平洋地域のディールメーカーたちは他地域の同業者に比べると、将来M&Aを完了するための新しいデジタルプロセスの導入に関して楽観視しておらず、また人工知能のような新しい技術がデューディリジェンスの実行にかかる時間を短縮することも信じていないことが明らかになりました。

レポートでは、北中南米や欧州・中東・アフリカ（EMEA）、アジア太平洋（APAC）の企業やプライベートエクイティ企業、投資銀行、法律・専門サービス企業の2200人以上の担当者に、M&Aの現在の状況および将来の見通しについてヒアリングしました。

アジア太平洋地域のM&A担当者の55%は、自分の会社のM&Aに関するデジタル成熟度や技術の洗練化度合いは、2025年までに中程度で回答しています。このような見解を持つのは日本のM&A担当者も同様で、50%は2025年までに成熟度は中程度までしか上がらないだろうと予測しています。

さらに、2025年までに新技術の導入でデューディリジェンスにかかる期間は現在の3～6ヶ月から1～3ヶ月まで短縮できると予想する一方で、EMEA地域のM&A担当者の回答では2025年までに1ヶ月未満に短縮されると予想しており、APACとEMEA地域の間で約2ヶ月の差が見られました。日本では60%のM&A担当者がデューディリジェンスの期間は2025年までに1～3ヶ月まで短縮されると予想しています。

「日本ではこれまで、M&A関連書類はEメールでやり取りされていましたが、徐々に避けられるようになっています。」と、Datasiteの日本責任者、清水洋一郎語りました。「特に、多くの日本のM&A担当者がリモートで働いている現在の時期においては、企業はバーチャルルームなどのツールでの取引をより好むようになってきています。」

APAC地域のM&A担当者はM&Aプロセスのデジタル化や新しいシステムを導入の障壁として、新しい技術と既存システムやツールとの統合を例に挙げています。他には、データセキュリティおよびプライバシーの問題、財務的制約、専門知識の欠如、および企業文化なども課題に挙げられています。

それでも、新技術がM&Aのプロセス全体の標準化をさせ、取引の解析能力やセキュリティを強化できると予想しています。また、バーチャルデータルームの一部としての書類やプロセスの標準化やAIおよび機械学習技術が、デューディリジェンスを最も改善、強化および加速できると考えています。

M&Aのデューディリジェンスにおける検討事項としての環境、社会およびガバナンス（ESG）に関する基準もまた、APAC地域のM&A担当者にとってますます重要性を増してきていると回答しています。実際、APAC地域における専門家は他の2つの地域の同業者と比べ、ESGが重要であり、M&Aにおけるとても重要な検討事項であるの答えが多数です。調査の対象となった669人のAPAC地域のM&A担当者のうち、82%はESG要素が2025年までにM&Aのデューディリジェンスにおけるとても重要な検討事項になり、2020年現在の27%から上昇しています。

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