2020 5月 26

ローカル・スポットライト:ディール・ドライバー 日本 (日本市場の鼓動)

Robert Torio, Content Marketing Manager, APAC

DatasiteとMergermarketが共催した日本向けウェビナー、ディール・ドライバーからの情報をお届けする二部構成のブログの第一部となります。

 

2020年第1四半期の日本国内のM&A取引額の合計が409億ドルとなり、2019年の第4四半期に引き続き日本ではM&A活動が盛んに行われていくかのように思われました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によってアウトバウンド取引が凍結され、国内での取引がより注意深く監視されるようになった今、繁栄の年になるだろうという予想は一転しました。

先日に行われたウェビナーでは、日本や他のアジア太平洋地域から500人を超えるディールメーカーの方々に参加していただきました。

シティグループ証券株式会社投資銀行総括本部M&A本部長の安久芳伸氏、マージャーマーケットアジアパシフィックエディター日本支局長の水田麻衣氏、Datasite日本責任者の清水洋一郎氏がパネリストとして、2020年第1四半期の日本におけるM&A活動について議論を行いました。また、ディールメーカーの方々が一歩先を進み続け、新型コロナ ウィルスによる危機を乗り切るために注目すべきインバウンドおよびアウトバウンド取引のトレンドについて対談しました。

 

市場センチメント: ポジティブな見通しを持っている人は半分以下に

MergermarketとDatasiteが公表したディール・ドライバー: 日本 第一四半期 2020年のレポートによる、日本の第一四半期における取引は新型コロナウィルスの危機にも関わらず堅調でしたが、本ウェビナーに出席したディールメーカーの投票により、これから先の日本におけるM&A活動に関して、ポジティブな見通しを持っている回答者は満たない割合です。

 
事業譲渡が増加

2019年9月時点の申告書により、日本企業は4.8兆ドルという大きな手元現金の貯えがあります。これによって嵐を乗り切り、パンデミックの最悪の局面が過ぎれば新たなM&Aの機会を追求するのにより良い状況に置かれる可能性があります。また、レポートによれば日本企業はこの期間もリストラクチャリングと統合のプランを引き続き実施していくとみられています。

アジア太平洋地域のディールメーカーの方々のほとんどがこの見立てに同意していますが、ウェビナーに参加した5人に1人が次の12か月で倒産のケースが顕著になっていくだろうと考えていることがわかっています。

 
テレワークにおける取引対策

日本の緊急事態宣言は5月の下旬頃に全国で解除され、ビジネスが段階的に業務を再開する下地が整っています。

日本での取引のほとんどが対面で行われることに鑑みて、パネリストたちは日本のディールメーカーの方々がどのようにテレワークで取引をしているのかについても考えました。

日本のディールメーカーの方々はこの「新しい日常」に直ぐに適応することができたようです。回答者のうち75%を超える方々が、取引を行うにあたってテクノロジーに一番求めることは、デューデリジェンスに関連する活動をバーチャルあるいはリモートに完遂できる能力であると述べています。

 

専門家インサイト

専門家よりアジア太平洋地域の主要市場である日本のこれまでの対応の評価や、日本のディールメーカーにとって大きく懸念すべき金融ストレスが発生している領域について議論いたします。

 

ディール・ドライバー: 日本に関するウェビナー

「ディール・ドライバー: 日本 – 2020年Q1の日本における企業合併と買収および今後における注目点」のウェビナーをぜひご覧ください。

ウェビナーを視聴

ディールドライバー:注目市場 日本

新型コロナウイルスによる壊滅的な状況にもかかわらず、2020年第1四半期の日本でのM&Aは予想されたほどの被害は受けておらず、実際、金額ベースでは前年増となっている。

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