2020 6月 01

ローカルスポットライト: 日本のディール推進要因 ― エキスパートによる分析

Robert Torio, Content Marketing Manager, APAC

ディール推進要因分析を行う2部構成ブログ・シリーズのパート2: DatasiteとMergermarket主催による日本ウェビナー

 

COVID-19流行にもかかわらず、日本のM&Aへのマイナスの影響は予想を下回っていましす。ディール推進要因: 日本 2020第一四半期報告書によれば、前年比でディール総額は増加しています。今年の第一四半期のディール価値も、2019年の四半期の合計の平均を超過していました。

私たちの最近のウェビナーで、Mergermarketアジア-太平洋エディター兼Acuris日本支局長Mai Mizutaは、パネリストのシティグループグローバルマーケッツ常務取締役でM&A部門責任者Yoshinobu AguおよびDatasite日本責任者Yoichiro Shimizuと、アジア太平洋および日本から集まった500人を超えるディールメーカーを迎えました。 

日本のディールメーキングはCOVID-19流行にもかかわらず第一四半期で安定して推移

MergermarketとDatasiteからの共同報告書によれば、第一四半期には130億米ドルのディールが記録され、昨年同期比で55%の増加となりました。

「これは、2019年第四四半期の410億米ドルのディールに続くものであり、コロナウイルス発生以前には、日本の今年のM&Aも堅調であることが予測されていました」とMizutaは言います。.

第一四半期の安定したパフォーマンスの背景について、AguはM&Aには通常時間かかるため、第一四半期に発表されたディールの多くは2019年中、また2018年から既に進行中だったものだと説明しています。「2020年の初めまで、中国以外の国では、コロナウイルスはM&A業界にとって大きな問題とはなっていませんでした。しかしながら、2019年と2020年の間の最初の4か月間で、世界のボリュームは、前年比で40%下落しました」と彼は説明しました。

「ここ日本でも、特に国際ディールで同様の傾向を見ることができます。したがって、次の2ー3四半期では、[ディール]全体である程度までスローダウンが予測されます。」

Shimizu氏は、類似のトレンドに注目しています。「それぞれ1月と2月に、前年同月比で8%および13%増加していたことと比較して、ディールは全体的に軟調で、3月には2%の下落となりました。」

 

2020年後半の機会

ディール推進要因: 日本Q1 2020報告書はさらに、日本の会社は、COVID-19危機を切り抜ける点では優位にあるとしています。グローバルと比較して多額のファンド待機資金により、今後数か月のM&A機会の追求での利点が生まれるためです。

Aguは、「バイヤーの視点から、日本の会社は、一般に優位にあるとみることができます。」と述べました。手元現金が多く、現在の環境では、株主への利益の還流圧力がより少ないためです。さらに、日本の銀行は流動性を積極的に提供しています。

「しかしながら、多くの健全な企業はM&A機会を追求する意欲を維持していますが、守りに入った企業もあります。他方で、買収の対象会社の経営陣は、この環境では、株価バリュエーションについて懸念を持っており、防御的にふるまっています。」

Shimizu氏は、「私たちは、日本の特に国際ディールで、今のところ大きな動きは見られません。」と言っています。しかし、財政状態が優良な一部の会社はヘルスケア、ITおよびエレクトロニクス製造で、ディールあるいは調達活動を再開したように見えます。さらに多くのM&Aディールが苦境に陥っており、次の12~24か月に企業再編活動が予測されています。」

新しい生活様式での戦略とテクノロジー

Aguは、日本では、交渉や有意義な話し合いは、直接顔を合わせた対面形式なしでは困難となっていると説明します。しかしながら、彼は、現時点で、ビデオ通話や音声通話を通じて交渉の多くが行われていると言います。

「国際的なディスカッションの多くはこれまで音声で行われてきました。現在では、国内のディスカッションも音声とビデオのいずれかによって行われるようになっているようです。「長期の在宅ワークを経て、私は、上級管理職を含めて、ディールを純粋にバーチャルで執行する準備進んできていると感じています」と彼は付け加えました。

「さらに、仮想サイト訪問についても話し合われていますが、他の制約に加えてセキュリティ上の問題により、訪問時に録音や録画についての懸念が残ります。」

Shimizu氏は、Datasiteのクライアントは、特に、潜在的投資家、パートナーあるいはバイヤーへのアプローチの面で、このスローダウンの時期を現在のディールの情報収集およびドキュメント準備の時間として活用していると話しています。

「できるだけプロセスを自動化し合理化したいという希望も、ディールメーカーの間には多くあります。特に自宅のコンピューターを使用する場合に、VDR[仮想データルーム]統合Q&A機能が、電子メールのExcel添付ファイルによって質問を何度も送信するよりも好まれています。」と清水は説明しました。

「また、統合された改訂機能によって、在宅勤務でも、ドキュメントをマークするためにダウンロードしたり印刷したりすることに伴う危険を避けることができます。」

 

パート 1記事 – 市場の拍動

アジア太平洋地域と日本にわたるディールメーカーは、市場、今後数か月で主に行われるディールのタイプ、およびこの苦境を切り抜けるために最も役立つサポートテクノロジーに関する見解を共有します。

 

ディール推進要因: 日本ウェビナー・オンデマンド

ライブ報告ディール推進要因: 日本 ― 日本の2020第一四半期以降の合併・買収のスポットライトは、オンデマンドでご視聴いただけます。日本とその周辺のディールメーカーによる、COVID-19の危機対応に関して詳しくご紹介しています。パネリストは、さらに様々なセクターで、次の12か月に、資本生成あるいは流動性確保、企業再建、非中核事業の撤退売却など、特に短中期的に増加が見込まれるM&Aアクティビティについて話し合いました。

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ディールドライバー:注目市場 日本

新型コロナウイルスによる壊滅的な状況にもかかわらず、2020年第1四半期の日本でのM&Aは予想されたほどの被害は受けておらず、実際、金額ベースでは前年増となっている。

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