防火安全セクターに投資家の関心が集まる中、2017年以降にM&A活動が約4倍に増加したことがGrataの調査で判明

需要増大要因が積み上がる中、11万8,000社を超える防火安全セクターの非公開企業が再編候補に浮上

ニューヨーク発、8月27日— 火災安全企業は、非公開市場で最も活発で細分化された再編案件の対象となっており、買収候補として特定された非公開企業は11万8,000社を超え、この分野のM&A活動は2017年以降ほぼ4倍に増加しています。

上記は、PEプレイブック：防火安全という題名で、Grata（Datasiteの非公開市場のM&Aに関するインテリジェンスプラットフォーム）が発表した新しい調査の主な結果の一部です。

世界的な山火事の激化や消火リソースの逼迫を受け、火災の予防、点検、被害軽減、コンプライアンス対応の緊急性が高まっており、このセクターでは市場シフトが進行しつつあります。火災発生の危険性がきわめて高い日が各国で増えるにつれ、防災機関が資源を国際的に配分する能力は低下しています。その結果、コミュニティ、保険会社、投資家にとって防火インフラと緊急サービスが逼迫要因となる傾向は高まっています。

この分析では、主要な防火安全サービス（報知器の設置、点検・試験、消火設備、非常用照明、スプリンクラーの保守など）に携わる非公開企業を調査対象としました。戦略的な買い手や金融投資家のこのセクターへの関心が急速に高まっている背景には、規制、山火事リスク、データセンターの増大、所有者の高齢化といった要因があります。こうした要因は継続的な需要を生み、買収の合理性をより鮮明にしています。データセンターの増大もミッションクリティカルな施設における特殊な火災検知、消火、コンプライアンスサービスに対する需要を拡大させています。

Datasiteで非公開市場インテリジェンス担当Executive Vice Presidentを務めるAndrew Bocskocskyは次のように述べます。「防火安全セクターにおける魅力的な再編機会はデータで示されています。専門性の高い事業者が多数存在する細分化された市場であること、継続的な需要があること、投資家が活動を活発化していることと、すべてのデータがこのセクターへの投資モメンタムの強さを示しています」

主な調査結果

本レポートでは、投資家がこのセクターに対する関心を高めている要因をいくつか取りあげています。

• 火災安全セクターに占める非公開企業の割合は73％に達し、買収候補に挙げられる企業は11万8,000社を超えます。
• セクターで最も企業数が多いセグメントは火災報知器設置であり、業界の36.5％を占めています。一方、スプリンクラーの保守は、企業数は最も少ないものの、売上高と成長率は最も高くなっています。
• 世界市場のトップは米国が約7万社と圧倒的で、ドイツの3万5,900社、英国の2万9,700社がこれに続きます。
• 規制動向により点検とコンプライアンス業務に対して継続的で選択の余地のない需要が生み出されています。例として、フロリダ州のMilestone Inspection法、ニューヨーク市のLocal Law 26、カリフォルニア州のWildland-Urban Interface Code、英国のグレンフェル火災後の規制執行強化、欧州のCENおよびEN規格、世界市場で参照されるISOおよびNFPAの枠組みなどが挙げられます。

Grataについて
Grataは、AIネイティブの非公開市場インテリジェンスとディールメイキングに従事しており、非公開企業に関する最も広範で、正確かつ検索可能なデータを活用して、市場の全体像を可視化して提供します。詳細については、www.grata.comをご覧ください。

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