10年前、評価額10億ドル以上の未上場新興企業を指す「ユニコーン」という言葉が初めて使われたとき、そのような価値のある新興企業は稀であったため、その言葉選びは適切であったと思われています。

Statistaの調査によると、2021年現在、北米とAPACエリアの企業が世界のユニコーン企業のうち90％近くを占めています。そのうち約40％がAPACに拠点を置いており、中国だけでも300社以上存在します。

ZDNetは、APACのユニコーン企業数は2021年に25％以上に増加すると報じ、さらに、KPMGとHSBCの調査によると、世界の総額のほぼ3分の1に相当する1930億米ドルの民間投資を引き寄せられているのです。

中国とインドのユニコーン企業がAPACエリアを支配する

アナリストのCB Insightsによると、2013年末のユニコーン企業数は43社でした。本原稿執筆時点では、全世界で1,192社以上のユニコーン企業が存在し、10年足らずで27倍に増加、累積価値は4兆米ドルに近づいています。

第1位と第3位はいずれも、APACである中国の企業で、第1位は、テクノロジー大手のBytedance社（評価額約1,400億米ドル）と、第3位がEC専門のSHEIN（同1000億米ドル）です。ちなみに、第2位は、イーロン・マスクの、カリフォルニアに本拠を置くロケット会社、スペースX社（1270億米ドル）です。

全体として、APACのユニコーン企業の約3分の2は中国企業であり、現在注目を集めているのは中国企業であるといえます。しかし、投資家は他の市場でも同様にイノベイティブで画期的な企業が急速に発展していることを、見過ごしていません。

現在、CB Insightsのユニコーン企業トップ20に、APACの新興市場から2社のスタートアップが選出されています。14位に入ったのはインドのEdTech企業Byjuで、16位に迫っているのは2015年にインドネシアで創業した物流企業J&T Expressです。

この2社は、時に見落とされがちなAPAC地域の投資家にとって、活用できる著しい成長見込みを示しています。このようなチャンスを探すことは、伝統的な市場でより厳しい規制の監視や評価の低下に直面している投資家にとって、特に価値があることといえます。

APAC地域でより多くのユニコーン企業出現のチャンス

ユニコーンクラブのランクをみれば、目の前にあるチャンスがいかに大きいものか、明らかになります。KPMGとHSBCが発表した調査によると、APACには評価額が5億米ドルに達するテクノロジー系の新興企業が約6,500社もあることが明らかになっています。そのうちの3分の1弱が中国に拠点を置き、ほぼ同数（30.1%）のユニコーン企業がインドにも存在します。

専門分野としては分散型金融、ニューロテクノロジー、電気自動車、持続可能な包装など多岐にわたり、APACのユニコーン企業を見つけるチャンスは限りなく大きいと思われます。