テクノロジー大国として知られる日本と韓国は、医薬品・医療機器・バイオテクノロジー（PMB）ビジネスが盛んな地域であるという評判は、目立たないことが多いようです。しかし、これらの国々の発展は、APACの他の地域がどのようにヘルスケアビジネスが発展していくかを反映しているため、無視することはできません。

Statistaによると、2022年の韓国の65歳以上の高齢者人口は、国民の約5分の1（17.5％）を占めています。この数値は昨年から0.9ポイント上昇し、2010年（10.8%）以降、確実に上昇しています。

日本政府の統計では、驚くことに、2020年には100歳以上の高齢者が8万人、65歳以上の人口比率が28.7%となっています。

同時に、日本の人口も全体的に減少しつつあります。

しかし、これらの国々の発展は、APACの他の地域がどのようにヘルスケアビジネスが発展していくかを反映しているため、無視することはできません。

高齢化と医療費の増加

これらの傾向は、平均寿命の伸長、出生率の低さ（女性一人当たりの出生数は1.368人）、移民の少なさに起因するものであると考えられます。そのため、これらの国々で製薬・医療・バイオテクノロジー（PMB）業界に適性があるのは当然といえるでしょう。高齢化に伴い、それを支えるために、より多くの医療費が必要となり、民間企業では革新的で新しい治療法や療法が開発され、高いコストがかかると思われます。

一方、日本や韓国への移民は少ないが、外国人バイヤーは両国の製薬・医療・バイオテクノロジー（PMB）業界への参入に意欲的であり、例えば、フランスの医療大手サノフィは1月、ABLバイオ（韓国）からパーキンソン病など神経変性疾患の治療薬の開発権を取得し、10億米ドル以上の価値が評価されています。

地域がもたらすグローバル・ヘルスケアへの貢献

このような人口統計上における課題は、欧米経済も影響がまったくないわけではありません。世界銀行によると、EU加盟国内の出生率は2000年以降1.5前後で推移しており、米国では2007年の2.1から2020年には1.6まで低下傾向にあります。欧米が日本のように100歳以上の人を輩出しないとしても、人口の高齢化は避けられません。

自国の高齢者と世界の高齢者の間で、日韓の製薬・医療・バイオテクノロジー（PMB）業界の評価は今後ますます高まっていくことでしょう。