エネルギーセクターでは、2022年初頭、ロシアのウクライナ侵攻とサプライチェーンの混乱に伴う商品価格の上昇と、低炭素・再生可能エネルギーへの移行促進を求める世論が特徴的であった。ステークホルダーや消費者は、企業が成長戦略において環境・社会・ガバナンス（ESG）目標を重視することをこれまで以上に強調しています。

オーストラリアでは、日本、韓国、中国などアジア太平洋地域の先進国から多くの買い手が現れ、国内外いずれのM&Aにおいてもエネルギーセクターが大きな割合を占めています。環境問題や気候変動への関心が高まる中、こうした傾向は大きな影響を及ぼしています。

大企業はすでに動き出しており、エネルギー関連企業は、一部のプライベート・エクイティ・プレイヤーを含む炭化水素に継続的な関心を持つ事業者への「ダーティ（悪い／汚い）」資産の売却を迫られる可能性が最も高いと思われます。オーストラリアのエネルギーセクターの中小企業も、合理化を進める大企業から資産を引き取ることで利益を得ることができるかもしれません。

脱炭素化、エネルギーの多様化がM&Aを促進

エネルギーセクターでのM&Aは、統合やポートフォリオの合理化に加え、脱炭素化、エネルギー転換、多様化が主な推進力となり、レガシー資産の売却により、将来を見据えた代替投資への資本投入が可能となります。

エネルギー関連の買収の可能性は多岐にわたります。中には、太陽光発電や風力発電プロジェクトなど、消費者とこれらの再生可能エネルギーをつなぐ新しい送電インフラへの直接投資など、明確な成長の可能性を持つ、すでによく理解されているものもあります。

クリーンエネルギーとカーボンリサイクルにおける今後の成長見込み

電気自動車（EV）の開発やEV用電池の材料となるニッケルなどの鉱業も盛んになっています。さらに、水素関連プロジェクトや二酸化炭素のリサイクルなど、まだ比較的初期段階にありながら、いずれは重要な技術革新が期待できる分野もあります。

クリーンエネルギー革命は現在進行中であり、オーストラリア企業は大きな利益を得ることができることでしょう。一刻も早く導入することが、吉といえます。