ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が1月初旬にカラカスから強制移送されたことで、同国の投資見通しは大きく変わりつつあります。

年初のわずか1週間で、 カラカス証券取引所は年初来25％近く上昇、 債務不履行に陥ったベネズエラ国債や国営石油会社PDVSA債の価格は3分の1近く上昇しました。 

変革のチャンス

米国の軍事作戦後、ベネズエラはショック状態に陥り、不安定な未来が待ち構えている可能性があるものの、マドゥロ失脚直後の金融市場の反応は、 長年の失政、政府の混乱、国際的孤立が終わり、ベネズエラが良くなるかもしれないという希望を反映しています。

米国エネルギー情報局（EIA）によれば、ベネズエラの確認石油埋蔵量は 世界全体の約5分の1に当たり世界最大です。同国は、裕福であるべきなのに、 経済危機、汚職、生活水準の急激な低下に悩まされてきました。

米国政府に支援され米国企業に門戸を開く新政権は、同国経済を刷新し、対内投資を呼び込む可能性があります。フィナンシャルタイムズの取材に対し、 特化型資産運用会社ウィンターブルック・キャピタルのエドワード・コーエン最高経営責任者（CEO）は、ベネズエラは現在、「深い凍結状態を脱し、再び動き出した」と述べました。

景気回復があるとすれば、石油産業がその中心になるでしょう。ベネズエラには豊富な埋蔵量があるにもかかわらず、 マドゥロ政権下での強制収用、操業手順・ガバナンス手続きの弱体化、石油制裁が重なり、石油生産量は3分の1落ち込みました。米国の石油メジャーやその他の多国籍エネルギー企業からの投資によって、生産量は大幅に改善する可能性があります。

これはM&Aにとって何を意味するのか？

ベネズエラでのM&Aにとってこれがどのような意味を持つのかはまだ明らかではありません。長年にわたる経済の停滞は、同国内のいかなる種類のディール活動にも萎縮効果を及ぼしました。 White & Case and Mergermarket法律事務所によると、2020年年から2025年第3四半期末までにベネズエラで行われたM&Aは14件にとどまります。また、 Deal Drivers:Americas 2026 Outlookの最新のヒートマップは、中南米・カリブ海地域（ブラジルを除く）におけるディール見込み件数は2026年を迎える段階で極めて少ないことを示しています。

政治的安定や石油産業に対する大規模投資、支援政策はM&A件数が低迷を脱する上で大きな力となるでしょうが、マドゥロが失脚した今、何が起きるのかはまだまったく不透明です。マドゥロの盟友デルシー・ロドリゲスが大統領代行に就任しましたが、スムーズな政権移行の道筋はまだ不透明です。

M&Aを再び活性化させるために必要な他のパズルのピースも保証されているとはとても言えません。中でも最も重要なのは、国際的石油企業からの投資です。

20年弱前、マドゥロの前任者ウゴ・チャベス大統領は 欧米のエネルギー企業の資産を国有化しました。 これらの企業は、ベネズエラとPDVSAに対し、600億米ドル以上に相当する賠償請求を国際仲裁機関に申し立てています。  ベネズエラが自国に対して下された国際仲裁裁定を全般的に無視しているため、企業は、海外で保有されているベネズエラの資産を強制執行のターゲットとせざるを得ませんでした。多くの石油会社にとって、過去の収用の記憶はまだ生々しく、ベネズエラがビジネスを行う上で細心の注意を払うべき国であることは今でも変わりありません。

最近の出来事を受け、対ベネズエラ投資の見通しはかなり改善しているかもしれませんが、現時点では、同国での投資やM&A支援は、まだよほど肝が据わったディールメーカーにしかできない仕事です。